ボールパイソンは賃貸で飼える？｜国交省のひな型に、この種名は出てきません

「ペット可の物件を探せばいい」——賃貸でヘビを飼うときの説明は、たいていここで終わります。ですが「ペット可」と書かれた部屋で、ヘビを飼ってよいかどうかは、それだけでは決まりません。

ボールパイソンは特定動物に指定されていないので、特定動物の制度にもとづく飼養・保管の許可は要りません。ただし、それは借りた部屋で飼えるということではありません。賃貸借契約の条項、分譲賃貸なら管理規約、それに自治体の条例を、別に確かめる必要があります。

そこで、国土交通省が公開している賃貸住宅標準契約書とマンション標準管理規約、それに原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの原文を開いてみました。動物の飼育について書かれているのは、犬・猫・小鳥・観賞魚・猛獣・毒蛇。ボールパイソンという種名は、どこにも出てきません。

同じことは、運ぶときにも起きます。当店の冬に迎える記事で引いた JR東日本の手回り品の規定は、「小犬、猫、鳩またはこれらに類する小動物」から「猛獣やへびの類」を除いていました。犬猫を想定した決まりの中で、ヘビだけ別扱いになっていることがあります。

この記事は、その書かれ方を原文のまま並べて、何を誰に確認すればよいかを揃えるためのものです。当店は、個別の物件に条項がどう当てはまるか、飼育の可否がどうなるかの判断はしません。

特定動物の規制と、部屋で飼えるかは別です

ボールパイソン（Python regius）は、動物愛護管理法の特定動物に指定されていません。環境省のリストでニシキヘビ科から挙がっているのは5種で、ボールパイソンはそこに入っていません。条文つきの整理は、当店の脱走したときの記事とボールパイソンとはの記事に書いたので、ここでは繰り返しません。

ここで決まるのは「特定動物の飼養許可の対象ではない」という1点だけで、ほかの決まりごとが無くなるわけではありません。環境省の家庭動物等の飼養及び保管に関する基準は爬虫類も対象にしていて、逸走を防ぐ措置と、逸走したときに自ら捜索・捕獲する責任を飼い主に置いています（これも脱走の記事に条文を引きました）。自治体の条例が別に何かを求めている場合もあります。

そして借りた部屋で飼えるかどうかは、賃貸借契約の条項で決まります。ボールパイソンとはの記事も「賃貸住宅にお住まいの場合は、契約でペット飼育がどう定められているかを必ず確認してください。爬虫類の可否は物件ごとに大きく異なります」と書いています。この記事は、その一文の中身です。

標準契約書は、動物の飼育を別表の2か所に書いています

国交省が賃貸借契約書のひな型として公開しているのが 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」（平成30年3月版・連帯保証人型） です。現在の最新版は平成30年3月版です。

この契約書の第8条（禁止又は制限される行為）が、3段構えになっています。原文はこうです（甲＝貸主、乙＝借主）。

• 第3項——「乙は、本物件の使用に当たり、別表第１に掲げる行為を行ってはならない。」
• 第4項——「乙は、本物件の使用に当たり、甲の書面による承諾を得ることなく、別表第２に掲げる行為を行ってはならない。」
• 第5項——「乙は、本物件の使用に当たり、別表第３に掲げる行為を行う場合には、甲に通知しなければならない。」

同じ契約書に付いている解説も、第4項について「貸主の書面による承諾があれば可能な行為を別表第２に記載している」と書いています。禁止・書面承諾・通知の3段階です。

動物の飼育は、このうち2か所に出てきます。

• 別表第１ 第五号（＝第3項の禁止行為）——「猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。」
• 別表第２ 第三号（＝第4項の、書面による承諾があれば行える行為）——「観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物以外の犬、猫等の動物（別表第１第五号に掲げる動物を除く。）を飼育すること。」

別表第２第三号は、書き方が入れ子になっています。承諾の対象は「犬、猫等の動物」で、そこから「観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物」と、別表第１第五号の動物（猛獣、毒蛇等）が除かれている、という形です。

別表に、ボールパイソンという種名はありません

ここまでに出てきた動物を並べると、犬、猫、観賞用の小鳥、観賞用の魚、猛獣、毒蛇。ボールパイソンという種名も、爬虫類という語も、別表には出てきません。

ヘビについては、「毒蛇」が別表第１第五号に書かれています。ボールパイソンに毒はなく、当店の噛みつきの記事でも、歯に毒が無いことを説明しています。獲物は毒ではなく巻きついて締めつけて捕らえる種で、ミシガン大学動物学博物館 Animal Diversity Web「Python regius」も「After the rapid strike, they swallow prey alive or immobilize by constriction.（素早く咬みついたあと、獲物を生きたまま飲み込むか、巻きついて締めつけて動けなくする）」と書いています（この記事に出てくる外国語資料の日本語訳は、当店によるものです）。

別表は、一部を除いて合意で変更できます

もう1つ、ひな型の側に書いてあることがあります。同じ契約書の「作成にあたっての注意点」は、第8条関係について「別表第１（ただし、第六号から第八号に掲げる行為は除く）、別表第２及び別表第３は、個別事情に応じて、適宜、変更、追加及び削除をすることができます」としています。除外されている第六号から第八号は、反社会的勢力に関する3つの行為です。

つまり動物の飼育に関する別表の中身は、固定ではありません。「ペット飼育は一切不可」と書き換えられていることも、逆に条件が追記されていることもありえます。読むべきは、ひな型ではなく自分の契約書の別表です。

そして第4項の承諾は「書面による」と書かれています。ひな型には承諾書の例（「賃貸住宅標準契約書別表第２に掲げる行為の実施承諾書（例）」）まで付いています。内見のときの口約束は、この形ではありません。

分譲賃貸では、使用方法についての義務が管理規約からも掛かります

借りた部屋が分譲マンションの一室（いわゆる分譲賃貸）だと、賃貸借契約とは別に、管理規約にもとづく義務が掛かります。

根拠は建物の区分所有等に関する法律の第46条第2項です。「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。」——ここでいう「占有者」は、同法第6条第3項が「区分所有者以外の専有部分の占有者」と定義している語です。条文が同一の義務としているのは「使用方法につき」の部分で、区分所有者の義務すべてが借主に移るという規定ではありません。ただし動物の飼育は、まさにこの使用方法の話です。

では管理規約はペットをどう書いているか。国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）及びコメント」（令和7年10月17日改正） のコメント第18条関係が、禁止する場合と容認する場合の規約の例を両方載せています。禁止する場合の例がこれです。

「区分所有者及び占有者は、専有部分、共用部分の如何を問わず、犬・猫等の動物を飼育してはならない。ただし、専ら専有部分内で、かつ、かご・水槽等内のみで飼育する小鳥・観賞用魚類（金魚・熱帯魚等）等を、使用細則に定める飼育方法により飼育する場合、及び身体障害者補助犬法に規定する身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）を使用する場合は、この限りではない。」

ここでも、禁止されるのは「犬・猫等の動物」、例外は「かご・水槽等内のみで飼育する小鳥・観賞用魚類（金魚・熱帯魚等）等」で、ここにもボールパイソンという種名は出てきません。標準契約書とは条件の立て方が違う（こちらには「かご・水槽等内のみで飼育する」という飼育方法の条件が入っています）ので、2つのひな型の文言を混ぜて読まないでください。

容認する場合についても、コメントは「飼育を認める場合には、動物等の種類及び数等の限定、管理組合への届出又は登録等による飼育動物の把握、専有部分における飼育方法並びに共用部分の利用方法及びふん尿の処理等の飼育者の守るべき事項、飼育に起因する被害等に対する責任、違反者に対する措置等の規定を定める必要がある」としています。「ペット可」のマンションでも、細則で種類と数が限定されていることがあるという意味です。

退去のとき——民法621条と、ガイドラインの区分

入るときだけでなく、出るときの話もあります。根拠になる条文は民法の第621条です。

「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」

標準契約書の第15条も、同じ内容を「乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗及び本物件の経年変化を除き、本物件を原状回復しなければならない。ただし、乙の責めに帰することができない事由により生じたものについては、原状回復を要しない」と書いています。普通に住んでいて付く傷みは、原則として借主の負担ではない。それ以外は負担になることがある——この線引きがどこに引かれるかを、国交省が事例で示したのが次の資料です。

「飼育ペットによる柱等のキズ・臭い」は、借主負担の区分Bに挙がっています

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（平成23年8月） は、損耗・毀損の事例を区分して一覧表にしています。区分の定義はこうです。

• A——「賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるもの」。ガイドラインは、これを「賃借人はこれらを修繕等する義務を負わず、この場合の費用は賃貸人が負担することとなる」としています
• B——「賃借人の住まい方、使い方次第で発生したりしなかったりすると考えられるもの（明らかに通常の使用等による結果とはいえないもの）」。「賃借人には原状回復義務が発生し、賃借人が負担すべき費用の検討が必要になる」

そして別表1の「建具（襖、柱など）」の区分Bに、「飼育ペットによる柱等のキズ・臭い」が挙がっています。（契約書に添付する様式として示された別表3の修繕分担表では、同じ項目が「飼育ペットによる柱等のキズ・臭い（ペットによる柱、クロス等にキズが付いたり、臭いが付着している場合）」と、括弧つきで書かれています。）

別表1でこの項目に添えられた考え方の欄は、こうです。

「特に、共同住宅におけるペット飼育は未だ一般的ではなく、ペットの躾や尿の後始末などの問題でもあることから、ペットにより柱、クロス等にキズが付いたり臭いが付着している場合は賃借人負担と判断される場合が多いと考えられる。なお、賃貸物件でのペットの飼育が禁じられている場合は、用法違反にあたるものと考えられる。」

用法を守る義務のほうは、民法第616条が第594条第1項を準用する形で置かれています（「借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない」）。第616条が準用しているのは第594条の第1項だけで、違反の効果はこの条文からは決まりません。

ただし、標準契約書のほうには解除の条項があります。第10条第2項は、第8条各項に規定する義務（第3項の義務のうち、別表第１第六号から第八号に掲げる行為に係るものを除く）に違反した場合について、「甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されずに当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる」としています。違反すれば直ちに解除、という形ではありませんが、実際の契約でも解除の条項がどうなっているかは見ておいてください。

この項目は、動物の種類を限定していません

いま引いた考え方の欄が例に挙げているのは、「躾」「尿の後始末」と、「柱、クロス等にキズが付いたり臭いが付着している場合」です。躾はヘビの飼育には出てきませんが、臭いの付着のほうは重なります。

そして項目の見出しは「飼育ペットによる柱等のキズ・臭い」で、動物の種類を限定していません。挙がっている例の一部がヘビと重ならないことから、ヘビなら関係ない、とは読めません。

ヘビの飼育で部屋の側に出うるのは、キズよりも水と匂いのほうです。ケージには全身が浸かる大きさの水入れを入れますし、床材も使います。こぼれた水や、糞と餌の匂いがどこへ行くかは、置き方で変わります。毎日と定期の手順はケージ掃除の記事にまとめました。

通常の原状回復義務を超える負担を課す特約には、要件が挙がっています

同じガイドラインは、通常の負担区分とは別の「例外としての特約」の例として、「クロス張替費用（居室内でのペット飼育を認めるため）」を挙げています。飼育を認めてもらう代わりに、退去時の費用を先に決めておくという形が、国の資料に例示されているということです。

標準契約書の解説にも、特約項目の例として「居室内でのペット飼育を認める代わりに、壁クロスの張替費用全額を借主の負担とする場合」が挙がっています。

ただしガイドラインは、特約について「賃貸借契約については、強行法規に反しないものであれば、特約を設けることは契約自由の原則から認められる」としたうえで、経年変化や通常損耗に対する修繕業務等を賃借人に負担させる特約について、「次の要件を満たしていなければ効力を争われることに十分留意すべきである」とし、【賃借人に特別の負担を課す特約の要件】として次の3つを挙げています。

• ① 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
• ② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること
• ③ 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること

特約が例示されていることは、その特約の効力が約束されているということではありません。金額や条件は物件ごとに違うので、当店からは何も言えません。負担する範囲・金額・算定方法を、契約前に書面で出してもらってください。

置き場所は、床面積と重さの話になります

ここからは契約の外の、部屋そのものの話です。

英 RSPCA は、ロイヤルパイソン（ボールパイソン）について「Royal pythons can grow to around 150cm, but sizes can differ between males and females.（ロイヤルパイソンは約150cmまで育つが、大きさはオスとメスで違いうる）」とし、ケージには全身を伸ばしきれる長さと、全長の3分の1以上の幅・高さという条件を示しています（同ページの例示は、全長120cmの個体に対して 120×40×40cm）。当店のケージサイズの記事は、国内の定番である幅90×奥行45cmを現実的な最低ラインとし、海外で広く引用される寸法として120×60cmを紹介しています（同記事は「迷ったら大きい方」としています）。資料ごとの読み方の違いはコーンスネークと比べた記事にも書きました。外部資料と当店の目安は割れているので、寸法はその2本を読んで決めてください。

ケージの外寸だけでなく、扉の開閉・掃除・搬入に要る空間も間取りと照らし合わせてください。そこに床材・水・機材が乗るので、重さも出ます。

床の強さについては、建築基準法施行令の第85条が参考になります。第1項の本文は「建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない」とし、ただし書で表の数値を使った計算を認めています。その表で、床の構造計算をする場合の住宅の居室は1平方メートルあたり1,800ニュートン（事務室は2,900ニュートン）です。

一人暮らしでもう1つ条項が絡むのは、長期の不在です

標準契約書の別表第３は、第8条第5項の「通知すれば行える行為」でした。中身は2つだけです。

• 一 頭書（５）に記載する同居人に新たな同居人を追加（出生を除く。）すること。
• 二 １か月以上継続して本物件を留守にすること。

帰省や出張、入院が長引いたときに、ヘビの世話とは別に、貸主への通知という手続きが要ることがあるということです。禁止でも承諾でもなく通知なので見落としやすく、ペットの条項を確認するときに、ここも一緒に見ておくと二度手間になりません。

そして通知を出すことと、留守中の世話ができていることは別です。水は毎日取り替えますし、糞は見つけたら取ります（掃除の記事）。長期に空けるなら、世話をする人を先に決めてください。

設備の側で止まってはいけないのは保温です。サーモスタット、冬の保温、停電したときの手順に分けて書きました。温度帯そのものは適温の記事にあります。

近隣への影響は、犬や猫とは別のところに出ます

鳴き声、散歩、抜け毛——集合住宅でのペットの苦情としてよく挙がるものは、ヘビでは起きません。代わりに、別のところに出ます。

• 匂い——ボールパイソンとはの記事に書いたとおり、ヘビ自体はほとんど無臭で、片付けと水替えの基本を守れば犬猫より気になりません。原因は糞と与えた餌なので、効くのは床材の選び方と掃除の間隔です
• 廃液と排水——消毒剤を使ったあとの廃液の捨て方は、製品の表示に従ってください（掃除の記事に書いたとおりです）。標準契約書の別表第１第三号には「排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと」という禁止行為もあります
• 脱走——建物の中で見つかることがあります。点検する場所と、見つからないときの探し方は脱走の記事に書きました。集合住宅では、自分の部屋の中だけの問題で終わらない可能性があることを、先に見ておいてください

逆に、部屋の側からヘビに影響するものもあります。ボールパイソンは音を頭部の揺れとして受け取っていて、床や棚を伝わる振動にも反応します（ヘビに耳はある？の記事）。見るのは洗濯機やドアからの距離よりも、振動源と「同じ物に載っていないか」です。ワンルームでは、ここが効きます。

契約の前に、書面で確かめる3つ

ここまでを、聞く順番に並べ直します。いずれも、口頭の回答ではなく書面で残る形にしてください。

あわせて、退去時の条件（特約があるか、あるならその内容）も契約前に出してもらってください。ガイドラインが「原状回復の問題は、単に契約終了時だけでなく、賃貸借契約当初の問題としてとらえる必要がある」と書いているとおりです。

まとめ

• 特定動物の飼養許可の対象でないことは、部屋で飼えることを意味しません。逸走防止の責務や自治体の条例、そして賃貸借契約の条項は別に残ります
• 国交省の賃貸住宅標準契約書は、動物の飼育を2か所に書いています。別表第１第五号「猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物」は第8条第3項の禁止行為、別表第２第三号「犬、猫等の動物」は貸主の書面による承諾があれば行える行為です。第三号は、近隣に迷惑をかけるおそれのない観賞用の小鳥・魚等と、別表第１第五号の動物を除いています
• どちらにも、ボールパイソンという種名はありません。挙がっているのは犬・猫・観賞用の小鳥・観賞用の魚・猛獣・毒蛇です。ボールパイソンに毒はありませんが、条項に当たるかどうかは当店では判断しません
• 別表は、第１の第六号〜第八号を除いて、合意で変更・追加・削除できます。読むべきはひな型ではなく自分の契約書です
• 分譲賃貸では、使用方法についての義務が管理規約からも掛かります（区分所有法第46条第2項）。マンション標準管理規約の禁止例が例外に挙げているのは、専ら専有部分内で、かご・水槽等内のみで、使用細則に定める飼育方法により飼育する小鳥・観賞用魚類（金魚・熱帯魚等）等と、身体障害者補助犬です
• 退去時は民法第621条。国交省のガイドラインは「飼育ペットによる柱等のキズ・臭い」を借主負担の区分Bに挙げています。考え方の欄が挙げる例のうち躾はヘビに出てきませんが、臭いの付着は重なります。項目の見出しも動物の種類を限定していません。ただし区分Ｂでも、修繕費の全額を当然に負担するという意味ではありません。経過年数の扱いや負担の範囲は、部位ごとに違います
• ペット飼育を認めるための特約は例示されていますが、ガイドラインは、通常の原状回復義務を超える負担を課す特約について3つの要件を満たしていなければ効力を争われうるとしています。範囲・金額・算定方法を契約前に書面でもらってください
• このひな型では、「１か月以上継続して本物件を留守にすること」は通知が要る行為です。自分の契約書に同じ行があるかを確かめ、長期に空けるなら世話をする人も先に決めてください

当店は、個別の物件に条項がどう当てはまるかの判断はしません。この記事でできるのは、どの資料のどこに何が書いてあるかを示して、聞くべき相手と聞き方を揃えるところまでです。判断は、貸主・管理会社・管理組合と、必要なら専門家に確認してください。

参考にした資料

• 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」（平成30年3月版・連帯保証人型）（第8条、第10条、第15条、別表第１〜第３、作成にあたっての注意点、解説コメント。2026年10月11日閲覧）
• 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）及びコメント」（令和7年10月17日改正）（コメント第18条関係②③。2026年10月11日閲覧）
• 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（平成23年8月）（特約について、事例の区分、別表1、別表3。2026年10月11日閲覧）
• 民法（明治29年法律第89号）——第594条第1項、第616条、第621条（e-Gov 法令検索。2026年10月11日閲覧）
• 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）——第6条第3項、第46条第2項（同上）
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）——第85条（積載荷重）（同上）
• Animal Diversity Web「Python regius」（ミシガン大学動物学博物館。2026年10月11日閲覧）
• RSPCA「Royal python」（全長とケージの寸法条件。2026年10月11日閲覧）